土城家庭内暴力二人殺害事件2026年8月21日傍聴ノート全文

事件は2025年7月7日に発生しました。謝氏は保護命令の審理後、妻とその妹を車で尾行し、二人のスクーターに追突した後、刃物とアルミ棒で襲い、二人を死亡させました。

2025年5月17日：謝氏は配偶者と衝突し、殴打しました。張氏は警察に通報し、裁判所に保護命令を申し立てました。

2025年7月6日：謝氏は張氏宅に荷物を取りに行き、付近で大型の陶製貯金箱を叩き割りました。保護命令違反の疑いで警察から送致され、公開報道によると検察官の再聴取後、保釈金なしで帰宅を認められました。

2025年7月7日：裁判所は通常保護命令について審理しました。妻は当日、告訴代理人の付き添いを希望していました。審理後、謝氏が妻とその妹を車で尾行し、本件に至りました。

被害者側は、単なる殺人ではなく、死によって生きている人を苦しめる「虐殺」の性質があると主張しました。その陳述によると、謝氏は対話記録で義父を殺したいと述べましたが、最終的には襲いませんでした。被害者側は、単に断念したのではなく、二人の娘の被害を義父に生きて苦しませるためだと解釈しました。

検察側は、謝氏が四段階をそれぞれ威嚇、声の指示、偶然の遭遇、道具の混同で説明しても、連続した行為には、考えの形成、準備、接近、実際の使用までの一貫した過程が見えると主張しました。

謝氏は「買えという声がした」ため道具を買ったと述べました。法廷で紹介された精神科意見では、精神疾患としての幻聴ではなく、内的な考えや声の具体化に近いとされました。

また刃物と棒の区別がつかなかったと述べましたが、被害者に向かう前に武器を利き手へ持ち替えたと法廷で指摘されました。検察側は、持ち替え、対象の識別、武器の変更から、理解・制御能力が完全に失われたわけではないと主張しました。

名簿の証拠能力、作成時期、具体的内容は、裁判所の調査と判決による認定に従う必要があります。

検察は医療の切断を例に挙げました。同じ手足の除去でも、壊死した肢を治療のため切断する医師には医療上の正当性があります。他者を玩具として扱い、支配できなくなると破壊する行為とは性質が全く異なるという説明です。

さらに、世界にもっと残酷な事件があり得るからといって本件を最重大でないとは言えず、「もっと重大な犯罪があり得る」を毎回理由に死刑を除けば、基準は永久に適用できなくなると述べました。

途中、約10分の休廷がありました。再開後、裁判長は国民法官にまだ尋ねたいことがあるか確認しました。

短い場面ですが、国民法官事件の審理のリズムを示します。国民法官は両者の話を聞くだけでなく、裁判官の進行のもとで明確にすべき点を問い、その後の評議でともに判断できます。

法廷での陳述によると、鑑定は謝氏の総合的再犯リスクを「中度」と評価しました。検察側は、評価条件の違いや技術上の制約により実際の危険を過小評価した可能性があると主張しました。

確率だけがリスクではない

検察は雨と感染症を例にしました。降水確率10％でも最悪ぬれるだけかもしれない一方、致死率1％の感染症でも外出を恐れることがあります。発生確率だけでなく、起きた際の結果の重大さも評価すべきという趣旨です。

検察は、更生と再社会化は双方向の問題だと主張しました。被告が責任を本当に理解し、他者への責任転嫁をやめるか、社会が将来安全に受け入れられるか。本当の更生は施設内で規則を守るだけでなく、責任に向き合い他者への危険を減らせるかです。

検察は、謝氏自身の行為が母親を奪い、子どもの最善の利益を壊したのであり、それを被告の死刑回避の盾にすべきではないと主張しました。

非常に短い答えです。本記録は心理状態をさらに推測せず、沈黙だけで反省の有無も推論しません。評価は陳述全体、鑑定、証拠の中に戻すべきです。

弁護側は、夫であり父である謝氏が次第に家庭から排除され、他者の態度や家族関係に自己価値を揺さぶられやすく、反発、恨み、挫折をためたと説明しました。これは犯罪背景の説明であり、被害者への責任移転を意味しません。

5月17日：謝氏は義父宅に行き、その後配偶者と衝突して殴打しました。弁護側は、当初は妻のために立ち上がりたかった、妻に戻ってほしかった、子どもに会いたかったと述べました。

7月2日：子どもを遊びに連れて行きたいと言ったが、断られました。

7月5日23時17分：弁護側は、一人で泣きながら火鍋を食べる様子を示し、孤独、喪失、家族関係の崩壊を説明しました。

三つの道具の購入

弁護人は実際の購入明細を提示しましたが、傍聴ノートには品目、価格、購入時刻を完全には記録できませんでした。独自に補わず、判決書や正式調書の公表を待って補足します。

その他のネット検索

人を殴った場合の結果だけでなく、アルバイトなど日常情報も検索しており、すべての検索を殺人計画の一部と一義的に解釈できないと弁護側は指摘しました。

また職業裁判官と国民法官に、評議時の自分の感情に注意し、残酷な結果、強い刺激、大きな論争によって、感情が法律要件の判断に代わらないよう求めました。

犯行時の感情は犯意形成や責任程度を理解する材料ですが、当然に責任を阻却しません。準備、行動の目的性、事後処理とともに判断すべきです。

• 本件には未遂の部分もある。
• 長期間の虐待後に殺害した事件ではない。
• 手段は暴力的だが、死刑事件中で最も極端に残虐な程度には至らないという主張。
• ごく早い段階で完全な殺人計画を形成し、そのとおり段階的に実行したものではない。

弁護側は、最高法院のいう計画的殺人は早期に明確な計画を形成して実行するものだとし、悪質な事情だけで最重刑を選べないと述べました。矯正・更生可能性がなおあれば、死刑の必要性があるとは限りません。

鑑定を引用し、再犯リスクは中度で、適切な治療や矯正介入により低減できる可能性があると述べました。

弁護側は、無期懲役は25年を超える執行で初めて仮釈放の資格を得る可能性があり、25年で自動的に出所するのではないと指摘しました。

仮釈放は本人が決めるものではありません。施設が服役・矯正状況に基づき申請し、法定審査を経て、遺族の意見も参考にできます。改善が無効、危険が高いと主管機関が考えれば認めないこともできると強調しました。

子どもが成長後、自ら答えを探す可能性を残すべきだと弁護側は述べました。

将来子どもが憎むことを選んでも、深く愛する娘からの憎しみを謝氏自身が生きて受け止めるべきであり、死刑で責任に向き合う可能性を終わらせるべきでないと主張しました。

これは刑罰目的についての弁護側の価値判断です。裁判所は罪責、一般・特別予防、被害の影響、更生可能性、憲法上の要求の間で独立して判断しなければなりません。

公開報道では、遺族は宣告後に感情をあらわにし、死刑でなかったことへ強い不満を示しました。本記録はその気持ちを尊重するとともに、第一審は最終確定ではなく、控訴審へ進む可能性があることを確認します。